朝日新聞がなくなる日 - “反権力ごっこ"とフェイクニュース -

読む価値のある本なのは確かだ。しかし、朝日新聞の再生などと言い出すのは知的に不誠実だ。「朝日新聞の再生は不可能」という現実をストレートに語るべきだ。現在の朝日新聞の購読者の３分の１は、「アベ、死ね」という話の数限りないバージョンを読むために朝日新聞を見ている。「韓国、死ね」という本をいくらでも読みたい集団と本質は同じだ。残り３分の２の高齢者を中心とする情報弱者をうまくだましつつ、３分の１の期待に沿って「アベ、死ね」を書く以外ないのが朝日の現実だ。日本のメディア問題は現在きわめて深刻なものとなっている。朝日が産み出す「アベ、死ね」ストーリーをテレビ朝日とTBSが洗練されたハイテックなイメージ操作により情報弱者に広めている。実際に圧倒的に大きい影響をもつのはテレビの方だ。ドイツではフェイクニュースに対して最大６０億円の罰金を課す法律が設定された。日本では朝日の慰安婦報道という超巨大フェイクニュースにより、すべての議論がむなしいものとなっている。朝日が逃げ延びている一方で、新たに罰金を課すことは難しい。吉田調書の捏造では、吉田所長が既に死亡しており、死者に対する侮辱・名誉毀損は現在は法の網から抜け落ちていることを朝日はフルに利用した。朝日は必ずまた大きな嘘をつく。朝日の嘘とフェイクニュースに騙されるひとをいかに減らすかというのが最重要だ。慰安婦報道は中学の教科書に書くべきだ。情報の地方格差の問題もある。たとえば、朝日は長野県で育つ多くのひとについてはまだまだ騙すことに成功している。著者二人には、メディアについてより本質に切り込んでいくような活躍を期待する。